遺留分減殺請求の相手方
受遺者、受贈者、それらの包括承継人等で遺留分額以上の遺贈又は贈与を受けた者。
（A）相続開始時において有していた財産の範囲
遺贈された財産、死因贈与による財産、相続開始前１年間にした贈与、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したもの、 不当な対価による有償行為、相続人が被相続人からうけた贈与（特別受益） 生命保険金・死亡退職金は特別受益に該当し、減殺請求の対象になるとの説が多い。
控除される債務
私法上における一般的な債務、税金等の公法上の債務。
遺留分減殺の順序
第１ 遺贈、相続分の指定、遺産分割の指定
第２ 贈与 相続開始時に近い贈与から古い贈与へと遡る。
遺留分減殺請求によって発生する返還請求権の対象については、現物返還主義を採っているが、受遺者、受贈者は贈与又は遺贈の目的の価格を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることもできます。
遺留分の放棄
相続開始前に家庭裁判所の許可を得て遺留分の放棄ができます。
この放棄をしますと、遺留分を侵害する贈与、遺贈がなされても、減殺請求はできません。
しかし、相続権は有していますので贈与又は遺贈以外で残った相続財産があれば相続する権利はあります。相続に関する一切の権利義務を免れるには、家庭裁判所で相続放棄申述の受理を得なければなりません。
