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株式会社設立について

発起設立

会社を設立しようとする者を発起人といいます。発起人は株式を必ず引き受けなければなりません。そして、この発起人のみで株式の全部を引き受けて会社を設立する方法を発起設立といいます。発起人は1人でもよく、資本金も1円から設立可能です。

募集設立

募集設立とは発起設立と違い、発起人以外の者から出資を募集し、株主になってもらう設立方法です。株主になってくれる人がたくさん集まればそれだけ資金が集まり、大きな事業展開も可能になります。
ただ設立の登記申請の際に提出書類の一部として、発起設立では資本金を預け入れた金融機関の通帳のコピーを提出すればいいものが、募集設立の場合には金融機関で発行してもらう株式払込証明書を提出しなければなりません。費用も時間もかかりますし、金融機関ごとに手続方法も異なります。
発起設立により株式会社を設立する場合の手続きの流れ『会社の商号、本店、目的等の決定』・会社の商号(名前)、会社の本店(住所)、目的(事業内容)等は会社を設立する上で、最初に決めなければならない事項です。・会社の商号を決めるにあたっての注意点(類似商号)会社をつくろうとしているところに、同じ名前の会社がないかを先に調査します。会社法の施行によって、同一市町村内に同一事業目的の同一商号の会社も、全く同一の所在場所でなければ登記できることとなりました。しかし、「登記できる」といっているに過ぎず、他の会社と誤認されるおそれのある商号を使用すると、会社法、不正競争防止法によって損害賠償請求、差止請求等をされる可能性があります。『定款の作成』・定款(会社のルール)を作成します。・定款で定められたことは法的な効力を持つことになります。また、会社の組織や運営に関する基本的なルールを定めたものでもあります。『定款の認証』・定款の作成が終わったら公証役場で定款の認証をしてもらうことになります。・定款は公証人の認証を受けて初めて法的に有効になります。『出資金の払い込み』・出資金を株式会社設立の企画をする発起人の口座に振り込みます。『必要書類の作成』・議事録や申請書など、設立登記の申請に必要な書類を作成します。『設立登記の申請』・管轄の法務局に登記の申請をします。・登記を申請した日が会社の設立日になります。設立費用例・設立登記費用(資本金100万円の場合)・・・約30万円・別途会社印の作成費用も必要になります。

設立費用例

・設立登記費用(資本金100万円の場合)・・・約30万円
・別途会社印の作成費用も必要になります。
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