高知県高知市にある司法書士事務所です。

　抵当権は、債務者又は物上保証人が債権の担保として提供した物を、そのまま債務者又は物上保証人の手元（占有）において使用収益させながら、債務の弁済がないときは、その物を売却することによって優先弁済を受ける約定担保物権です。
　従って、物に抵当権が存在するか否かは、第三者には判りませんので第三者が不足の損害を受けることのないように、登記・登録によって公示されるものでなければ抵当権の目的物にはなりません。
　抵当権の目的物は、登記・登録できる物（土地・建物）又は権利（地上権・永小作権）で他に立木・工場財団等各種財団があります。抵当権は特定の債権を担保するものですので債権から離れた抵当権は原則として認められません。被担保債権が弁済・放棄・混同によって消滅しますと抵当権も消滅します。これを抵当権は債権に付従するといいます。
　例えば、債務者Ａの不動産に債権者甲が第１順位の抵当権を、債権者乙が第２順位の抵当権を有している場合、債務者Ａが債権者甲に弁済すると、甲の債権は消滅して甲の抵当権は消滅する。そして債権者乙の第２順位の抵当権が配当優先順位１番に昇格することになります。

　抵当権は債権者と債務者又は第三者（抵当権設定者）との合意（法律用語は「諾成契約」といいます）によって、ある債権の担保として、ある物の上に抵当権という物権（物に対して支配する権利）の発生を目的とする諾成・無方式の物権契約によって成立します。 抵当権設定契約当事者は債権者と抵当権設定者であり、抵当権設定者は債務者に限らず第三者（物上保証人）でも差し支えありません。
　一般的な金銭消費貸借契約は債権者と債務者との債権契約であり、この債権を保全するため、債権契約とは別個に抵当権設定契約（物権契約）をして、抵当権設定登記をすることによって債権を保全します。

　抵当権は登記をすることによって第三者に対する対抗要件を備えますが、登記されていない抵当権も当事者間では有効で、抵当権設定契約書にもとづく確定判決や公正証書等の文書によって抵当権が有効に存在していること（法律用語では「債務名義」といいます）を証明して競売を申し立てることができます。

　抵当権によって担保される債権は特に制限はありませんが抵当権を実行（競売申立）するまでには金銭債権となることが必要です。また、債権の一部（例えば１００万円の貸金債権のうちの５０万円だけ）、複数の債権（例 日付を異にする金銭債権等）を合わせてする抵当権設定も可能です。

　抵当権は後順位抵当権者や一般債権者等利害関係のある第三者が多々生ずることが多いですので、抵当権によって担保される債権の範囲を限定しないと第三者の利益が不当に害される可能性があります。そこで、次のとおり範囲を調整しています。