高知県高知市にある司法書士事務所です。

　抵当権者に対抗できない賃貸借に基づき抵当建物の使用又は収益をする者で、競売手続の開始前からの占有者であること、又は強制管理若しくは担保不動産収益執行の管理人が競売手続きの開始後にした賃貸借に基づく占有者であることを要します。
　土地の賃借人や、建物の競売による売却による所有権移転時期（代金の納付時）に現実に抵当建物の使用又は収益をしていない者、無権原での占有者や、使用貸借に基づく占有者は対象外

　買受人が代金を納付した時（所有権が移転する日）から６か月

　�@ 賃借権設定について登記がされていることが必要
　�A 賃借権設定の登記前に登記された抵当権を有するすべての者の同意が必要
　�B 抵当権者の同意について登記があることが必要
　�C 抵当権者の同意により不利益を受ける者（転抵当権者、抵当権の被担保債権の差押債権者、質権者等）がある場合は、その者承諾書（印鑑証明書付き）が必要

　抵当権者の同意により賃貸借に対抗力を与える制度の創設に伴い、敷金が新たに賃借権登記における登記事項とされました。これにより、敷金の登記がなければ、賃借人は敷金返還請求の存在を買受人に主張できなくなりました。