高知県高知市にある司法書士事務所です。

　１０５年ぶりに大改正された不動産登記法が本年３月７日から施行され、下記１・２に付いては既に実施されています。

　本年１１月から高知地方法務局本局登記部門が県下第１号として、オンライン指定庁になります。
　このことによって登記済証制度が廃止され、次のように変わります。
　具体的には、売買、贈与、相続による所有権移転登記、（根）抵当権設定登記において自らが登記名義人（いわゆる権利者）となる申請人に対して登記識別情報が通知されます。

　登記名義人になっても申請人でない場合、登記識別情報は通知されません。
　（例 共同相続において相続人の１ 人が相続人全員のために申請した場合、申請人には通知されますが、他の相続人には通知されないということです。）

　この通知書は、不動産ごと、申請人ごとに通知され、不動産の表示・不動産番号・受付年月日・受付番号・登記の目的・登記名義人が記載され、その下に目隠しシールを貼られた１２ケタの登記識別番号があり、日付、法務局、登記官の氏名、印が記載されています。

　この通知書が今後の登記に必要な登記識別情報で、従来の登記済証と同じ役目を果たしますが、不動産ごと、申請人ごとに通知されますので、紛失しますと、再発行はされません。煩瑣ですが、十分な管理が必要となります。
　ところで、従来の登記済み証はどうなるでしょうか？ 無効にはなりません。オンライン指定庁になった後も、今まで交付されていた登記済証は権利を移転しない限り、何十年経っても有効な登記済証として扱われます。